2020年に発足した国土交通省主導のPLATEAUプロジェクトは、3D都市モデルの整備、活用、オープンデータ化を推進し、まちづくりのデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させるプラットフォームです。地方公共団体、民間企業、研究者、クリエイターなど多様な主体が参加し、都市の課題解決や新たな価値創造に取り組んでいます。

PLATEAUは、既存データから3D都市モデルを生成し、都市情報を統合・可視化することで、都市のマネジメント、都市機能の集約、サステナブルなまちづくりを支援します。データをオープンにすることで、知恵の共有や新たなアクションが促進され、都市の可能性を広げます。3D都市モデルはSociety 5.0の基盤となり、持続可能で誰もが住みやすく、参加可能な社会づくりを後押しします。

プロジェクト名の「PLATEAU」は、フランスの哲学者ドゥルーズとガタリの著書「千のプラトー」に由来し、多様で自律・分散的なシステムが接続・連続することで強靭性を獲得していくという哲学的な概念を表しています。PLATEAUが提供する3D都市モデルは、まさに自律的、分散的、脱中心的な価値の結びつきを促し、各プレイヤーがそれぞれの領域でソリューションを創出できるプラットフォームとしての役割を担います。

東京都デジタルツイン

サイバー空間上に東京都を再現し、様々なデータを重ねることで、これまでは気づき得なかった新たな視点に出会うことができます。
東京都デジタルツイン3DビューアはTerriaJSをベースに開発しています。TerriaJSは、ウェブブラウザだけで3次元、4次元の地理情報を視覚化するためのオープンソースのフレームワークであり、世界中のデジタルツインプロジェクトで利用されています。

デジタルツインを理解するために4つの要素で

デジタルツイン再考：現実と仮想の融合による新たな価値創造

この記事では、デジタルツインの現状と課題を整理し、その進化の方向性を示唆しています。

従来のデジタルツインは、現実世界の物理的な要素をデジタル空間に再現するに留まっていました。しかし、これからは、単なる再現ではなく、「仮想世界における行動や意思決定が現実世界に影響を与える」、双方向性が重要になると述べています。

そのために必要な要素として、以下の3つが挙げられています。

現実世界のデータ収集能力の向上: センサーやIoTデバイスの進化により、より多くのデータをリアルタイムで取得し、デジタルツインに反映させる必要があります。
デジタルツイン内でのシミュレーション・分析能力の高度化: 集積したデータを基に、様々なシナリオをシミュレーションし、最適解を導き出す能力が求められます。
現実世界へのフィードバック: デジタルツインでの分析結果やシミュレーション結果を、現実世界の行動や意思決定に反映させることで、より効果的な改善を実現できます。

建設テック未来戦略

建設業界の人手不足が深刻化する中、生産性向上の切り札として「建設テック」への期待が高まっています。ロボットやAIなどのIT技術を活用し、人手不足を補い、業務効率化を図る動きが加速しています。

本レポートでは、建設業界の多岐にわたる課題解決に貢献する最新の建設テックを網羅的に解説。建設会社へのアンケート調査や有識者への取材に基づき、建設業界が建設テックに何を期待し、どんな技術や製品を求めているかのニーズを徹底分析しました。

また、2035年に向けた建設テックのロードマップを描き、建設業界が技術を使いこなすため、IT・ロボティクス業界がニーズを掴むための情報を提供。建設テックの導入・活用戦略を立てる上で、このレポートが貴重な情報源となるでしょう。

具体的には、ロボットによる作業の肩代わり、AIによる業務効率化、BIMやVRによる設計・施工の効率化などが挙げられます。どの課題を優先的に解決すべきか、どの技術が自社に適合するかを判断する上で、本レポートは大きな助けとなります。

西松建設に聞く「大規模造成現場における業務効率化を支える現場DX」とは？

西松建設は、水中ポンプ稼働状況を無人監視するシステム「Newt」を導入し、トンネル内の水中ポンプの稼働状況データをクラウドに保存し、遠隔からデータの確認ができるようにしているほか、MODEのBizStackとBizStack Assistantを導入することで、チャットツールを用いて自然な会話を交わしながら、設備の稼働状況を瞬時に確認できるようにしています。また、仙台市の23ヘクタールの建設現場でも、ICTを活用したリモート管理で業務効率化を図っています。

国交省／ＢＩＭ・ＣＩＭ取扱要領素案、３Ｄモデルに限らず・後段階に「情報伝達」徹底

国土交通省は、直轄土木事業でのBIM/CIM運用を効率化する「BIM/CIM取扱要領」を策定中です。3Dモデル、点群データ、GISなどのデジタルデータを活用・共有し、調査から維持管理までの各段階で情報伝達を義務化。発注者は課題を明確に示し、受注者は3D位置情報で施工へ伝達します。2D図面との整合性やICT建機活用を考慮し、J-LandXML形式のデータ納品も徹底。最終案は2025年2月に提示、同年度より適用予定です。